お知らせ

業務改善助成金の活用

厚生労働省は、令和7年度の「業務改善助成金」の受付を開始しました。法定の最低賃金を超える事業場内最低賃金を設定して賃上げを行い、生産性向上の取組をすると当該費用が助成されます。

助成率	事業場内最低賃金1000円未満 ⇒ 助成率 4/5 事業場内最低賃金1000円以上 ⇒ 助成率 3/4
上限	賃金の引き上げ額・人数等により 30万～600万円
主な要件	中小企業・小規模事業者であること事業場内最低賃金※と地域別最低賃金の差額が50円以内であること ※雇入れ後6か月経過した労働者の賃金が対象交付申請後に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ（就業規則に明記）、引き上げ後の賃金額を支払うこと生産性向上・労働能率増進に資する設備投資等を行うこと（2026年1月31日までに導入。発注は交付申請後、納品は交付決定後）申請前6ヶ月及び賃金引き上げ（又は実績報告手続日の前日）から6ヶ月経過日までの期間に、解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと
申請期間	第1期：4/14～6/13 ⇒ 5/1～6/30の期間内に賃上げ第2期：6/14～地域別最低賃金改定日前日 ⇒ 7/1～改定日前日までに賃上げ

助成率	事業場内最低賃金1000円未満 ⇒ 助成率 4/5 事業場内最低賃金1000円以上 ⇒ 助成率 3/4
上限	賃金の引き上げ額・人数等により 30万～600万円
主な要件	中小企業・小規模事業者であること事業場内最低賃金※と地域別最低賃金の差額が50円以内であること ※雇入れ後6か月経過した労働者の賃金が対象交付申請後に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ（就業規則に明記）、引き上げ後の賃金額を支払うこと生産性向上・労働能率増進に資する設備投資等を行うこと（2026年1月31日までに導入。発注は交付申請後、納品は交付決定後）申請前6ヶ月及び賃金引き上げ（又は実績報告手続日の前日）から 6ヶ月経過日までの期間に、解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと
申請期間	第1期：4/14～6/13 ⇒ 5/1～6/30の期間内に賃上げ第2期：6/14～地域別最低賃金改定日前日 ⇒ 7/1～改定日前日までに賃上げ