お知らせ

働き方改革推進支援助成金の活用

厚生労働省は、令和7年度の「働き方改革推進支援助成金」の受付を開始しました。
交付申請（計画申請）は最大で11月28日まで受付となっていますが、予算到達時点で受付終了となるため、 早めの申請が望まれます。

概要 【労働時間短縮・年休促進支援コース】
労働時間短縮や休暇制度導入等に取り組み、労働能率増進につながる設備・機器導入を行った場合などに経費の一部を助成
成果目標

次のうち、1つ以上を実施

  1. 36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させる。
    （月60時間超から改善）
  2. 年次有給休暇の計画的付与制度を導入する。
  3. 時間単位の年次有給休暇制度と特別有給休暇制度を導入する。

※特別有給休暇は、病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療休暇、年次有給休暇とは別の時間単位休暇等のうちいずれか
助成率

設備投資経費等の3／4 （上限あり）

※常時使用労働者数が30人以下で、30万円超の設備導入の場合は4／5
※賃金引き上げ加算を加えると、上限は最大920万円
（労働者数30人以上の場合は最大560万円）
※上限額は、達成した成果目標の内容に応じて決定される。
申請の流れ
  1. 助成金の交付申請（計画申請）・交付決定（締切：2025年11月28日）
  2. 取り組む内容の社内周知、労働時間等に関する委員会実施・相談窓口設置、就業規則改定（又は36協定の変更）
  3. 労働能率増進につながる設備機器を導入
    （2026年1月30日までに導入。交付決定前の発注は不可）
  4. 支給申請、審査、助成金支給
概要 【労働時間短縮・年休促進支援コース】
労働時間短縮や休暇制度導入等に取り組み、労働能率増進につながる 設備・機器導入を行った場合などに経費の一部を助成
成果目標

次のうち、1つ以上を実施

  1. 36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させる。 （月60時間超から改善）
  2. 年次有給休暇の計画的付与制度を導入する。
  3. 時間単位の年次有給休暇制度と特別有給休暇制度を導入する。

※特別有給休暇は、病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、 不妊治療休暇、年次有給休暇とは別の時間単位休暇等のうちいずれか
助成率

設備投資経費等の3／4 （上限あり）

※常時使用労働者数が30人以下で、30万円超の設備導入の場合は4／5
※賃金引き上げ加算を加えると、上限は最大920万円 　
（労働者数30人以上の場合は最大560万円）
※上限額は、達成した成果目標の内容に応じて決定される。
申請の流れ
  1. 助成金の交付申請（計画申請）・交付決定
    （締切：2025年11月28日）
  2. 取り組む内容の社内周知、労働時間等に関する 委員会実施・相談窓口設置、就業規則改定（又は36協定の変更）
  3. 労働能率増進につながる設備機器を導入
    （2026年1月30日までに導入。交付決定前の発注は不可）
  4. 支給申請、審査、助成金支給

詳細はこちら 令和7年度「働き方改革推進支援助成金｣労働時間短縮･年休促進支援コースのご案内｜厚生労働省

活用事例

業種 設備投資内容
飲食業・小売業 食洗器、冷凍庫、食材カッター、パン発酵器、自動釣銭機等
製造業 ベルトコンベア、包装機、フォークリフト等
建設業 測量機器、貨物車、重機、ドローン、高性能CAD、積算ソフト等
運送業 積載量の多いトレーラー、デジタル式運行記録計
医療業 デジタル画像診断システム、内視鏡自動洗浄機
業種 設備投資内容
飲食業・小売業 食洗器、冷凍庫、食材カッター、 パン発酵器、自動釣銭機等
製造業 ベルトコンベア、包装機、フォークリフト等
建設業 測量機器、貨物車、重機、 ドローン、高性能CAD、積算ソフト等
運送業 積載量の多いトレーラー、デジタル式運行記録計
医療業 デジタル画像診断システム、内視鏡自動洗浄機
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