2025年6月に公布された改正法により、企業は「カスハラ」と「就活セクハラ」への防止措置を講じることが義務となります。顧客や取引先からの過度な言動、採用活動中の不適切な対応から労働者や求職者を守るため、相談体制の整備や社内ルールの明確化が求められます。 施行は公布から1年6か月以内の予定で、事業主が講ずべき具体的な措置の内容等は今後、指針において示される予定です。
カスハラとは？
以下の3つの要素を満たすものです。
- 顧客、取引先、施設利用者その他の利害関係者が行う、
- 社会通念上許容される範囲を超えた言動により、
- 労働者の就業環境を害する事。
以下、具体例です。
- 暴言・威圧的態度：「お前なんか辞めちまえ」「無能」「早くしろ」など人格否定や命令口調
- 差別的な発言：「女のくせに」「ジジイ」「外国人は信用できない」などの侮辱
- 過度な連絡：何度も電話やメールでクレームを入れ続ける
就活セクハラとは？
採用活動中に企業側が求職者に対して行う性的な嫌がらせです。 以下、具体例です。
- 容姿への言及：「かわいいね」「スタイルいいね」など外見を褒めるようで不快な発言
- 身体的接触、SNSでの接触：握手以上の不自然な接触、肩に手を置く、SNSをフォローしDMを送る
- 性的な冗談や話題：「うちの会社は美女ばかり」「男は体力勝負だよ」など性別に基づく偏見
匠社労士事務所の支援体制
- ハラスメントホットライン（社外相談窓口）
- ハラスメント対策研修
- 就業規則の見直し（服務規律・懲戒条文の見直し）
- 周知・啓発用の掲示物作成
- ハラスメント発生時の相談・あっせん代理