2026年の労務関係の法改正情報についてお知らせいたします。
| 施行時期 | 改正内容 | |
|---|---|---|
| 2026年1月 ～ 段階的施行 |
労働安全衛生法 個人事業者も保護対象に |
個人事業者（フリーランス等）にも安全衛生の枠組みを拡充。 注文者の措置義務や本人の教育受講等。 (2026年1月1日、同年4月1日、 2027年1月1日、同年4月1日に段階的施行) |
| 2026年1月 ～ 段階的施行 |
労働安全衛生法 機械等による労災防止の強化 |
機械設備に関する安全対策が強化される。 民間の登録機関の検査範囲を拡大、検査基準への遵守義務。 (2026年1月1日、同年4月1日に施行) |
| 2026年4月 | 年金制度改正 | 在職老齢年金の支給停止基準額が 「月50万円 → 62万円」に引き上げ。 |
| 2026年4月 | 子ども・子育て支援金の徴収開始 | 2026年4月分の保険料から、支援金の徴収が開始。健康保険料に上乗せする形で徴収され、 事業主と労働者で折半負担。 |
| 2026年4月 | 女性活躍推進法改正 | 男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が 101人以上の企業にも拡大。 |
| 2026年7月 | 障がい者法定雇用率引き上げ | 従業員37.5人以上（従来40人以上）を雇用するすべての企業が雇用義務の対象となる見込みで、 法定雇用率が2.7%（従来2.5％）へと引き上げ。 |
| 2026年10月 | 労働安全衛生法 化学物質の規制強化 |
危険有害性情報通知違反への罰則、営業秘密の代替化学名の限定容認、 個人ばく露測定の位置付け明確化等。 (一部 2026年10月1日施行) |
| 2026年中または 2027年度 （予定） |
労働基準法 （大幅改正） |
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| 2026年中 | カスハラ・就活セクハラ防止措置義務化 | 顧客や取引先からの過度な言動、採用活動中の不適切な対応から労働者や求職者を守るため、 相談体制の整備や社内ルール明確化の義務化。 |