2024年は、次のような労働関係法改正が控えています。
労働時間管理の強化、 就業規則の見直し、雇用契約書の様式変更等の対応が必要となります。
| 改正内容 | 対応 | |
| 労働条件の明示事項追加（4月） | 求人時の追加事項 ・業務内容・就業場所の変更の範囲 ・有期労働契約更新の基準 |
求人票の様式変更 |
| 雇入れ時の追加事項 ・業務内容・就業場所の変更の範囲 ・契約更新の上限有無と内容 ・無期雇用転換権 ・無期転換後の労働条件 |
雇用契約書・労働条件通知書の様式変更 | |
| 時間外労働の上限規制 （4月） | 適用を猶予されていた建設業、医師、自動車運転者についても上限規制適用開始 | 36協定の様式変更 労働時間管理の徹底 |
| 自動車運転者の拘束時間改正（4月） | 運転手の拘束時間上限等が変更 | 就業規則の該当箇所改定 拘束時間の労使協定変更 労働時間管理の徹底 |
| 社会保険適用拡大（10月） | パートタイマーの社会保険加入義務の対象となる企業が 「 51人以上の企業」に拡大 | 加入対象者の把握 従業員への説明・話し合い 社会保険適用促進手当の活用検討 |
※上記の他、雇用保険加入要件改正（週10時間以上が加入対象へ）、育児・介護休業法改正 (介
護休業等の制度周知・意向確認を義務化、子の看護休暇拡大等）、福祉・介護業界の処遇改善
加算の改正なども予定されています。