日本では、退職金制度は企業によって様々な形態がありますが、主に以下のような制度が存在します。
1. 退職一時金制度
退職時に一括で支給される制度です。
退職一時金制度は「退職金（退職給付）制度」の一部で、以下の3つの主要な制度があります。
- 社内準備（社内積立）型：
企業内で将来の給付の原資を積み立てる制度 - 中小企業退職金共済制度：
中小企業向けの退職金共済制度 - 特定退職金共済制度：
所得税法に基づく中小企業向けの退職金共済制度
メリット
- 退職所得控除が受けられる
- 自由にお金を使える
- 税金や社会保険料が抑えられる
デメリット
- 受給額が少なくなる可能性がある
- 計画的に使わないと老後資金が不足する可能性がある
- 長生きした場合は終身年金より不利になることがあります
評価方法
退職一時金の評価方法には、ポイント累積型、勤続年数定額型、最終給与連動型、退職金テーブ ル利用型などがあります。
退職一時金制度は、従業員の退職時に一括で給付されるため、老後の資金計画にも影響を与えます。
2. 確定給付企業年金（DB）
将来受け取る年金額が決定しており、企業がその額に応じた掛金を拠出します。
確定給付企業年金（DB）は、従業員が受け取る「給付額」があらかじめ約束されている企業年金制度です。会社が運用の責任を負い、運用結果が悪ければ、企業が不足分を穴埋めします。
DBとも呼ばれ、現在、最も普及している制度です。給付内容があらかじめ定められることから、「給付建て年金」とも呼ばれます。
3. 企業型確定拠出年金（DC）
拠出額が確定しており、運用成果によって受け取る年金額が変動します。
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業が掛金を毎月積み立て（拠出）し、従業員（加入者）が 自ら年金資産の運用を行う制度です。
以下のポイントを押さえてみましょう。
加入方法
企業型確定拠出年金に加入するためには、企業がこの制度を導入していることが前提です。
就職や転職時に、企業が確定拠出年金制度を採用しているかを確認しましょう。
掛金の額
企業が従業員の役職や勤続年数に応じて掛金を決めます。掛金には法定の上限があります。
また、選択制やマッチング拠出制度を利用すれば、従業員が掛金を上乗せでき、運用成績によっ て将来の受け取り額が増える可能性があります。
税制優遇措置
- 運用益は非課税
- 受け取り時に退職所得控除や公的年金等控除が受けられる
- マッチング拠出による掛金も全額所得控除の対象
デメリット
- 原則として60歳まで年金資金を引き出せない
- 運用成績によって受け取り額が変動する
「原則として60歳まで年金資金を引き出せない」というデメリットは、メリットとも考えられます。
4. 中小企業退職金共済制度
中小企業退職金共済制度（略称：中退共）は、中小企業の従業員の退職金を共済する制度です。
この制度は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を提供します。
具体的なメリット・デメリットとしては、以下の点が挙げられます。
メリット
- 掛金の負担軽減：
新規加入時には従業員ごとに最高6万円を国が減額します（一部除外あり） - 非課税：
掛金は損金または必要経費として全額非課税されます - 手続きの簡単さ：
掛金納付は口座振替で手間がかかりません。従業員ごとの掛金の納付状況や退職金資産額は毎年、事業主にお知らせされます。
デメリット
- 全従業員の加入が必要：
原則として全従業員を加入させる必要があり、一部のみの加入はできません - 掛金の非返還：
支払った掛金は会社に戻らず、個人の退職金に充当されます - 勤続期間の制限：
勤続期間が2年未満の場合、元本割れする可能性があります
まとめ ～日本の退職金制度とは～
これらの制度は、従業員の福利厚生の向上、モチベーションの維持、そして老後の資金としての役割を果たすことを目的としています。
私は、特に中小企業において、若い世代の採用・定着率の向上という観点から退職金制度の見直しを進めるべきだと考えています。社外積立の制度への移行で企業の退職債務リスクをヘッジすることも重要です。
一方、退職金の受け取り方や税金に関する情報も重要です。 出口で一時金として受け取る場合は退職金所得控除の対象となります。また、年金形式で受け取る場合は公的年金等控除の対象となります。若い世代の老後資金に対する意識も変化しており、退職金制度は今後も変化していくでしょう。
このコラムでは、「これからの日本の退職金制度」と題して、定期的に関連した内容をアップしていきます。ご自身の企業の退職金制度見直しの参考にしてください。
もし具体的なご質問があれば、お答えできる範囲で情報を提供させていただきます。