厚生労働省は、 両立支援等助成金 「育休中等業務代替支援コース」の新設を公表しました。
令和6年1月1日以降育児休業等開始が対象となっています。
1. 手当支給等（育児休業）
| 主な要件 |
- 育児休業取得者や業務代替者の業務見直し・効率化を行う。
（業務の一部休止・廃止、手順見直し、マニュアル作成等のうち1つ以上）
- 代替業務に対応した手当等の制度を就業規則等に規定する。
- 7日（うち所定労働日が3日）以上の育児休業を取得させる。
- 育児休業中の業務代替期間について、手当等による賃金増額を行う。
※手当は代替内容を評価するもの（労働時間に応じた手当は不可）
※1万円以上 （1か月未満の場合は1日500円以上）を支給すること。
- 育児休業期間が1か月を超える場合、原則として原職等に復帰させ、3か月以上継続雇用する。（就業規則等に原職等復帰の規定が必要）
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| 助成額 |
- 業務体制整備費用： 5万円 （休業期間が1か月未満は2万円）
- 業務代替手当：手当総額の 3/4 （上限：10万円/月、12か月まで）
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2. 手当支給等（短時間勤務）
| 主な要件 |
- 育児休業取得者や業務代替者の業務見直し・効率化を行う。
- 代替業務に対応した手当等の制度を就業規則等に規定する。
- 1か月以上の育児短時間勤務を利用させる。
（1日7時間勤務以上の者が1日1時間以上短縮した場合が対象）
- 業務代替期間について、手当等による賃金増額を行う。
※手当は代替内容を評価するもの（労働時間に応じた手当は不可）
※3000円以上（1か月未満の場合は1日150円以上）を支給すること。
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| 助成額 |
- 業務体制整備費用： 2万円
- 業務代替手当 : 手当総額の 3/4
（上限：3万円/月、子が3歳になるまで）
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3. 新規雇用（育児休業取得者の代替要員）
| 主な要件 |
- 育児休業取得者の代替要員を新規に雇用する。
（新規の派遣受入を含む）
- 7日（うち所定労働日が3日）以上の育児休業を取得させる。
- 新規雇用者が育児休業中に業務を代替する。
※育休者と同一の事業所・部署に勤務
※所定労働時間が育休者の2分の1以上
- 育児休業期間が1か月を超える場合、原則として原職等に復帰させ、3か月以上継続雇用する。（就業規則等に原職等復帰の規定が必要）
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| 助成額 |
業務代替期間に応じて支給
- 7 日以上 14日未満： 9万円
- 14日以上1か月未満 ： 13万5千円
- 1か月以上3か月未満： 27万円
- 3か月以上 6か月未満 ： 45万円
- 6か月以上： 67万5千円
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※全てあわせて1事業主1年度につき合計10人まで。初回の対象者が出てから5年間が上限
※同一の休業について、出生時両立支援コース、育児休業等支援コースと併給可能
※それぞれ、有期雇用加算 (10万円。1か月以上のみ対象)、情報公表加算(2万円)あり
※くるみん・プラチナくるみん認定事業主は対象人数の拡大、プラチナくるみん認定事業主は助成額の割増あり
