法改正情報

健康保険料と雇用保険料率の改定

健康保険料の改定

協会けんぽは、令和7年3月分(4月納付分)以降の健康保険料を公表しました。 都道府県単位保険料率は、都道府県ごとの年齢構成や所得水準の差等を調整した上で、 加入者1人当たりの医療費に基づいて算出されます。 なお、3月に賞与を支給する場合、改定後の保険料率で計算となりますのでご注意ください。

令和7年度の雇用保険料率

厚生労働省は、令和7年4月1日から令和8年3月31日の雇用保険料率を公表しました。令和6年度と比べると0.1%引き下げとなります。

業種 雇用保険料率(令和6年度) 雇用保険料率(令和7年度)
一般 15.5/1,000
(会社:9.5)(本人:6)
14.5/1,000
(会社:9)(本人:5.5)
農林水産業
清酒製造業
17.5/1,000
(会社:10.5)(本人:7)
16.5/1,000
(会社:10)(本人:6.5)
建設業 18.5/1,000
(会社:11.5)(本人:7)
17.5/1,000 (会社:11)(本人:6.5)
業種 雇用保険料率(令和6年度) 雇用保険料率(令和7年度)
一般 15.5/1,000
(会社:9.5)(本人:6)
14.5/1,000
(会社:9)(本人:5.5)
農林水産業
清酒製造業
17.5/1,000
(会社:10.5)(本人:7)
16.5/1,000
(会社:10)(本人:6.5)
建設業 18.5/1,000
(会社:11.5)(本人:7)
17.5/1,000
(会社:11)(本人:6.5)
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